正月は雪がなくて良いと思っていましたし、少しくらい雪が降ってもらわないと冬らしくないなんて思っていたらすごい大雪です。

　道路除雪に携わっている皆様に感謝いたします。毎日本当にご苦労様です。いつものことながら、自宅前に雪があるとか、歩道除雪がしてないため通学に支障がでるとか、苦情が出ています。こんな時には少し早く起床して是非除雪に協力しようではありませんか。

私も久しぶりに雪かきをしています。また、庭木の枝が折れてしまったりして非常に残念でなりません。重くて枝に塊となって落ちないからです。それでこれ以上被害が出ないようにと思い、今朝、枝の雪を落とすために洗濯竿を使って雪を落としていたら、竿が折れてしまいました。しかも、２本です。丈夫な竹竿でやれば良かったと思ってもあとの祭り。農業用のハウスも心配。このまま続くようであれば家の屋根雪も下ろさなくてはならないのではないかと心配しています。

いずれにしても、昨年の東日本大震災、台風被害、今年の大雪と次々と自然災害が日本を襲ってきています。これは天が、国民を騙す民主党政権に対して怒っているようにしか思えません。

このような考えについては、私も県政通信２３号で指摘しました。その内容を再掲しますので、読んでいただき民主党政権が日本の国を本当に壊国の方向に向かわせていることを危惧してほしい。

【民主党政権、菅首相は所信表明演説で「私の基本的な政治理念・・・その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ『市民政治の思想』です」と明言しました。仙石官房長官は枕元において愛読していたと言っています。この思想は、国家解体、宗教・家族の廃止が根源にあり、国民ではなく市民、国家ではなく地方自治に主権があり、国家を前提としない考えであります。現政権になってから地域主権、地球市民、新しい公共、自衛隊は暴力装置などと新しい造語が出てきています。十分な議論もせずに外国人への地方参政権付与、夫婦別姓制度の導入をしようとするなど、さらには、日本列島は日本人だけのものでないなどと発言するなど国家観がまったくありません。これは前述したとおり、国家を否定する思想を持っている首相ですから国家観を持てと言っても無理です。普天間基地移設問題の無責任な対応に始まった鳩山政権、今年９月７日、尖閣諸島中国漁船衝突（体当たり）事件が起きましたが政府として国家利益・国民の生命を守らない理由が皆さんにも納得していただけると思います。この危うさに、これからの日本を何とかしなければならないとの思いで、９月県議会一般質問に立ちました。

「理想を喪った民族、全ての価値をお金で捉え、心の価値を見失った民族、自国の先人が汗と信念で築いた『自国の歴史』を忘れた民族は、必ず滅びると言われています。今の日本はそのような道を辿っているのではないでしょうか。お金の配分ばかりに集中し、どんな日本を構築するのか、何を目指すのか全く明らかにされていません。日本の領土・領海を毅然とした態度で守り、日本人の命を守ることさえ危うくなっているできなくなっています。」と冒頭発言し、日本の歴史教育などについて質しました。

その後、１１月にはロシア大統領の北方領土訪問、北朝鮮による韓国延坪島砲撃事件が発生するなど日本近海の緊張が高まっています。想定されたことがどんどん起きています。今こそ、日本の国家、国益について毅然とした態度を示すべき時であるにもかかわらず、今の政府の外交姿勢ほど心許ないものはありません。私たちは、この国の現状をしっかり見極め、あるべき姿を考えていかなければなりません。今回の県政通信はこのような思いで作成しました。】

以上県政通信２３号から（Ｈ２２．１２．２５）

自民党が消費税アップを言うのは従来からの規定方針である。当時野党であった民主党は歳出を抑えれば消費税を上げる必要はないと、どれだけ汚い言葉を与党に浴びせ財源の確保を迫ったことか。だから民主党は政権をとれば、あっという間に２０兆円は楽に出ると言っていた。それが１６．８兆円になり、政権をとったら何と、まともに２兆円も出たのであろうか。こども手当も、高速道路無料化、高校事業料無償化、農家所得補償などもすべて、この財源が出てきてからの話であった。ところが、予算規模だけが大きくなり、借金が増えるだけのことしかできない状況であり、財政再建どころではない。

東日本大震災復興、原発事故の収束、経済再生については、誰も、どの政党も邪魔したことはないのに、遅々として進まないのは、民主党政権が、明らかに仕事ができないといっているようなものだ。私は、何回も言ってきたとおり、仕事をまともにしてきた政治家が殆どいないから、いくら政治主導と言っても、笛吹けど踊らずだ。

日本の国をどのようにしていくのか、まったく今もって民主党政権からは発しられたことはない。党是も要綱もない政党である。あまりにもひどい内閣である。一体全体、歳出削減はどれだけできたのか。国会議員定数削減は？国家公務員給与費削減は？歳出削減が１丁目１番地でなかったのか。パフォーマンスだけで終わった歳出削減。やると言って出来たものが何もないのですから、１日も早く退陣すべき時期はとっくに来ている。政治不信が募るばかりである。

「為す」一つ一つ仕事を為したい

という思いで揮毫しました。

　昨年はいろんなところでお世話になりありがとうございました。今年もよろしくお願いいたします。

　昨年は散々な年であったように思う。これほど国民と政治が乖離した年もなかったのではないか。日本人は大災害が起きても冷静沈着な行動とることが世界から称賛されることをいいことに、政治が一人でも多くの命を救おうとしない。現場の状況を把握しようとしない。現場で陣頭指揮ができない。理想ばかり語って、予算だけ成立させて執行できない、無責任な内閣。（昨年被災した現地へ行って憤りを感じました）災害基本法は市町村が行動することを基本にしていますが、災害の規模が大きく広域的になるに従い、県、国が本部を作り対策を講じる仕組みになっており、今回のような他県にまたがる場合は国が陣頭指揮するのは当然。しかも未曾有の事態であるので非常事態を宣言してでも一人でも多くの命を救うことはできた。にもかかわらずしなかった。さらに、復興庁がいまだに設置されてない。情けないに尽きる。さらに、拉致されていても一人の命も救えない。こんな情けない国になってしまった。丸腰国家だからです。平和を唱えていれば安全で平和が来ると思っていると、国家として一人の国民の命も救えない情けない国になっていることを本当に真剣に考え、対応しないと日本国家が無くなってしまう。憲法改正が必要なことは明らかであります。今年こそこのことを国民上げて取り組むべきであると思っております。

兎に角、辰年でありますので、悪いものは「断つ」、良いことは背負って「立つ」、昇り竜のごとく「立つ（伸ばす）」勢いで、今年は元気でがんばりましょう。

自民党活性化プロジェクト（座長中川忠昭）の会議。常西用水土地改良区の県、市への要望活動。地域の自治振興会と県、警察署、市への要望活動に奔走。また土、日、夜は、第３５回富山県少年剣道大会第１２回庵杯争奪剣道個人優勝大会、第５９回富山県剣道大会に主催者、来賓として出席、田中実氏県功労賞受賞祝賀会、友人の子どもさんの結婚式、忘年会と忙しい毎日の議会中でありました。

最終日には、「並行在来線の持続可能な安定経営実現に関する決議」を採択しました。趣旨は、県に対し、県民のマイレール意識を喚起し、市町村や経済界とも連携して官民一体でＪＲとの交渉に万全の対策を講じられるよう強く求め、議会としてもその取組みついて全力を尽くすことを決議する内容です。

１２月１３日、自民党農業問題調査会（会長高平公嗣、副会長中川忠昭）として、米の生産数量目標に関して、本県が真摯に取組んでいることが評価されてないので、国への働き掛けをするよう、石井知事に申し入れを行いました。以下、要望書の内容。

米の生産数量目標に関する要望書

　去る１２月１日に農林水産省が発表した平成２４年産米の生産数量目標は、各都道府県の需要実績を基本に、生産数量目標の超過達成分や政府に売り渡された備蓄米の数量が考慮された結果、全国が７９３万トン（前年比▲０．３％）であるところ、本県は１９６,４８０トン（同＋０.３％、＋５００トン）とされた。

しかしながら、生産調整の達成が配慮されていた平成２２年産米の生産数量目標と比較すれば、全国が▲２．５％であるのに対し、本県はそれを大きく上回る▲４．９％と、大幅な減少となっている。

昨年は政府備蓄米の優先入札枠を得るなどにより、削減幅の実質的な圧縮がなされたが、備蓄米の運用等はまったく不透明であり、このままでは、長年にわたって生産調整に真摯に取り組んできた本県農業者等の理解を得られない。

ついては、米の生産数量目標に関し、国に対して以下の事項の実現を強く求めるよう要望する。

１．平成２３年産米と同様、備蓄米や産地資金による配慮などの措置を講ずること。

２．平成２５年産米の生産数量目標については、これまでの生産数量目標の達成状況が反映される公平な算定方式となるよう見直すこと。

委員会は基本的には毎月行っています。議会の質疑の内容については、代表質問、一般質問、予算特別委員会はテレビとインターネットで見ることができますので是非時間があればご覧になってください。

また、富山県議会のホームページを是非見てください。議事録なども見れます。

思うに、各議員は一生懸命質疑しますが、新聞にはほんの一部しか出ていませんので是非見てください。

また、東日本大震災により発生したがれき処理にあたり、本県も市町村が受入れに協力すべきでないか、と質しましたが、残念な答弁に情けないと思っておる。以下思いを。

東日本大震災により発生したがれきは推計によれば２２６０万トン（岩手県４４０万トン、宮城県１５９０万トン、福島県２３０万トン）で、阪神淡路震災の１．６倍、全国の年間一般廃棄物総量の約２分の１に相当します。おそらく被災を受けたそれぞれの県、市町村にすれば３０～５０年分の量ではないかと思います。また、がれきの仮設置き場への搬入済み量は今現在３０～５０％くらいと思われます。私は、現地を見て、がれき処理の進んでいるところ、遅れているところありますが、仮置き場や処理に困っていることは間違いないので、各県各市町村がやはり協力すべきと強く感じています。

県が持っている処理施設はありませんが、知事が率先して県内市町村に呼びかけ受入れるべきと思っています。もちろん安全性の確保が図られる物に限るのは当然であります。

１１月２５日の経営企画委員会での私の質問に対し、環境省の基準がないとか、市町村の意向は環境省に伝えただけとか、他人事で片づけていることに対し、怒りをぶつけました。

相手が困っているときに自分も同じ痛みとして感じ助けるのが、日本人でないのか。知事のリーダーシップを望む。

表題の児童作品展（実行委員長中川忠昭）は今回が第１４回目でしたが、２０１点出品いただき、多くの皆さんに鑑賞していただきました。子どもたちの素直な思いが表現されておりこれからもこのような美術の創造を通じて子どもたちのが健全に育って欲しいと思っております。また、大人は子どもたちが何を思っているのか観てもらいたいと思い、これからも続けていきますのでよろしくお願いします。

特に、宮城大学の加藤徹先生の「東日本大震災の農地等の被災と今後の農業の復興について」は示唆に富むものでありました。しかしながら時間の都合で短くなったことが残念でありました。

石巻、東松島などの現地も見ましたが、排水機場や用水機場などが壊滅、農地は沈下、海水の入ったままなど悲惨な状況であり、復興への道は簡単でないと思いました。

　被災を受けた農家は、農機具や作業場を失いない、おそらく農地のがれき撤去、除塩しても農業を続けることはかなり難しい現状であると思います。この際、法人経営にゆだね、農地を貸し(現物出資か賃料を得る)集積し大規模化を図る以外にないのではないかと思いました。もちろん、用水、排水、ほ場の大型区画などの基盤については、国が整備することは言うまでもないことであり、このようなかじ取りを復興庁などに任せるのではなく、県に任せ、特区として（縦割りの法を抜きにして）整備を進めることを強く感じてきました。

夏から関係団体等から懇談、現地視察などからの意見や要望を踏まえ、知事に要望したものです。

要望の内容は国の施策に関することと、県の施策に関することに分けて要望しました。農家の戸別所得補償やコメの生産調整の制度の見直し、土地改良事業費の増額と制度の拡充などについて国に働きかけをするよう要望。さらに、ＴＰＰについては、農業の立場から絶対反対するよう要請。また、複合経営を進めるうえで野菜等の生産力アップへの支援、特に技術支援、さらには販路開拓の人的支援を強く要望しました。