富山県議会議員　中川ただあき

１月３０日、森市長の後援会「雅友会」主催の講演会があり出席しました。演題は『民主党政権下で進む「静かな革命」にどう対処すべきか』で、講師は高崎経済大学教授八木秀次先生でした。現政権を支える事務局のスタッフは旧社会党の構造改革派の者で長期的段階的合法的な革命を企てている。その考えとは、政治学者松下圭一の考えをそのまま踏襲し、実現を図ること。わかりやすく言うと「市民が基礎自治体である市町村を統治し、出来ないことは県に、さらに出来ないことは中央政府が行う。国があって地方自治があるという考えを根本的に否定する考えである。即ち外交も防衛も基礎自治体が行うことになる」考えです。国が要らないのであるから国籍もない。即ち市民には国籍がない。だから、外国人参政権（国籍を持たなくても選挙権を与える）を認めろという考えに結びつくのです。まだほかにもありますので、次回に掲載します。

このような考えについては、私も県政通信２３号で指摘しました。その内容を再掲しますので、読んでいただき民主党政権が日本の国を本当に壊国の方向に向かわせていることを危惧してほしい。

【民主党政権、菅首相は所信表明演説で「私の基本的な政治理念・・・その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ『市民政治の思想』です」と明言しました。仙石官房長官は枕元において愛読していたと言っています。この思想は、国家解体、宗教・家族の廃止が根源にあり、国民ではなく市民、国家ではなく地方自治に主権があり、国家を前提としない考えであります。現政権になってから地域主権、地球市民、新しい公共、自衛隊は暴力装置などと新しい造語が出てきています。十分な議論もせずに外国人への地方参政権付与、夫婦別姓制度の導入をしようとするなど、さらには、日本列島は日本人だけのものでないなどと発言するなど国家観がまったくありません。これは前述したとおり、国家を否定する思想を持っている首相ですから国家観を持てと言っても無理です。普天間基地移設問題の無責任な対応に始まった鳩山政権、今年９月７日、尖閣諸島中国漁船衝突（体当たり）事件が起きましたが政府として国家利益・国民の生命を守らない理由が皆さんにも納得していただけると思います。この危うさに、これからの日本を何とかしなければならないとの思いで、９月県議会一般質問に立ちました。

「理想を喪った民族、全ての価値をお金で捉え、心の価値を見失った民族、自国の先人が汗と信念で築いた『自国の歴史』を忘れた民族は、必ず滅びると言われています。今の日本はそのような道を辿っているのではないでしょうか。お金の配分ばかりに集中し、どんな日本を構築するのか、何を目指すのか全く明らかにされていません。日本の領土・領海を毅然とした態度で守り、日本人の命を守ることさえ危うくなっているできなくなっています。」と冒頭発言し、日本の歴史教育などについて質しました。

その後、１１月にはロシア大統領の北方領土訪問、北朝鮮による韓国延坪島砲撃事件が発生するなど日本近海の緊張が高まっています。想定されたことがどんどん起きています。今こそ、日本の国家、国益について毅然とした態度を示すべき時であるにもかかわらず、今の政府の外交姿勢ほど心許ないものはありません。私たちは、この国の現状をしっかり見極め、あるべき姿を考えていかなければなりません。今回の県政通信はこのような思いで作成しました。】

以上県政通信２３号から（Ｈ２２．１２．２５）

野田改造内閣が発足した。目的は、東日本大震災復興、原発事故の収束、経済再生、社会保障と税の一体改革などの課題を着実に推進する「最強の布陣」を作るためだと言う。しかし、実は消費税を上げるだけの増税内閣だ。なぜなら、大震災の復旧・復興のための財源に真っ先に増税と言う言葉が出た通り、増税で押し切った。災害が起きて増税して対応するなんて恐らく世界で日本だけだと思われる。笑いものだ。そして今回の消費税アップ。終始、最も「楽（らく）」な増税による財源捻出方法である。

自民党が消費税アップを言うのは従来からの規定方針である。当時野党であった民主党は歳出を抑えれば消費税を上げる必要はないと、どれだけ汚い言葉を与党に浴びせ財源の確保を迫ったことか。だから民主党は政権をとれば、あっという間に２０兆円は楽に出ると言っていた。それが１６．８兆円になり、政権をとったら何と、まともに２兆円も出たのであろうか。こども手当も、高速道路無料化、高校事業料無償化、農家所得補償などもすべて、この財源が出てきてからの話であった。ところが、予算規模だけが大きくなり、借金が増えるだけのことしかできない状況であり、財政再建どころではない。

東日本大震災復興、原発事故の収束、経済再生については、誰も、どの政党も邪魔したことはないのに、遅々として進まないのは、民主党政権が、明らかに仕事ができないといっているようなものだ。私は、何回も言ってきたとおり、仕事をまともにしてきた政治家が殆どいないから、いくら政治主導と言っても、笛吹けど踊らずだ。

日本の国をどのようにしていくのか、まったく今もって民主党政権からは発しられたことはない。党是も要綱もない政党である。あまりにもひどい内閣である。一体全体、歳出削減はどれだけできたのか。国会議員定数削減は？国家公務員給与費削減は？歳出削減が１丁目１番地でなかったのか。パフォーマンスだけで終わった歳出削減。やると言って出来たものが何もないのですから、１日も早く退陣すべき時期はとっくに来ている。政治不信が募るばかりである。

明けましておめでとうございます。

　昨年はいろんなところでお世話になりありがとうございました。今年もよろしくお願いいたします。

　昨年は散々な年であったように思う。これほど国民と政治が乖離した年もなかったのではないか。日本人は大災害が起きても冷静沈着な行動とることが世界から称賛されることをいいことに、政治が一人でも多くの命を救おうとしない。現場の状況を把握しようとしない。現場で陣頭指揮ができない。理想ばかり語って、予算だけ成立させて執行できない、無責任な内閣。（昨年被災した現地へ行って憤りを感じました）災害基本法は市町村が行動することを基本にしていますが、災害の規模が大きく広域的になるに従い、県、国が本部を作り対策を講じる仕組みになっており、今回のような他県にまたがる場合は国が陣頭指揮するのは当然。しかも未曾有の事態であるので非常事態を宣言してでも一人でも多くの命を救うことはできた。にもかかわらずしなかった。さらに、復興庁がいまだに設置されてない。情けないに尽きる。さらに、拉致されていても一人の命も救えない。こんな情けない国になってしまった。丸腰国家だからです。平和を唱えていれば安全で平和が来ると思っていると、国家として一人の国民の命も救えない情けない国になっていることを本当に真剣に考え、対応しないと日本国家が無くなってしまう。憲法改正が必要なことは明らかであります。今年こそこのことを国民上げて取り組むべきであると思っております。

兎に角、辰年でありますので、悪いものは「断つ」、良いことは背負って「立つ」、昇り竜のごとく「立つ（伸ばす）」勢いで、今年は元気でがんばりましょう。

忠政会（１０月１８日午後６時から名鉄トヤマホテル）の「第１３回中川ただあきと考え語る会」（忠考会）

を開催しました。今回は「ＴＰＰ亡国論」と題して、京都大学の中野剛志准教授をお招きして講演していただきました。ＴＰＰに参加表明しているのはシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、チリ、ニュージランド、ペルー、オーストラリア、アメリカであり、中国、韓国、インドは参加しません。日本が参加してもどうして輸出が伸びるのか。増えるどころか、日本に輸入を迫ってくる国ばかりです。しかも、仮に日本が参加しても、これらの国の貿易量のシェアはアメリカが７０％、日本２２％であり、アメリカが日本に輸入を迫ってくるのは数字から見ても明らかであります。なのに、どうしてＴＰＰに参加しなければアジアから取り残されることになるのか。明快な政府の説明はありません。

中野先生曰く、関税の議論は関係なくなっている。むしろ関税分は円高でつまるところ為替操作で帳消しもいいところ。今は、自国の、いやアメリカのルールを飲ませ、相手国のルールを壊すことに躍起になっているのが現在の交渉の要となっているとのこと。韓国はアメリカとのＦＴＡを選択して、実は非常に困っているのが現状であるとのこと。

政府は、ＴＰＰに参加するかしないかは、先ず参加入りを含め交渉テーブルに乗って、都合が悪ければ、参加しなければいいじゃないかと言っているが、これは、たとえて言うならば、婚約をしてから、やっぱり条件が合わないから結婚はしないと言うのと同じだと言っています。このようなことをしたらどうなるか。全く日本の信用がなくなるのは間違いなく、アメリカとの同盟関係はさらに悪化するのは間違いなく、他国からも相手にされなくだろう、と言っておられました。その通りだと思います。

影響は農業はもちろん、医療制度、法曹界、保険制度などがアメリカのルールを押しつけてくるのは韓国のＦＴＡを見ていれば、明らか。あまりにも犠牲が大きいというか、日本の制度が崩壊し、日本がなくなる恐れが出てくる。このような大事なことを十分な議論もせずにＡＰＥＣまでに回答するなんて、まったく馬鹿げている。

東日本大震災で農地の復旧もままならない状況が続いているにもかかわらず、ＴＰＰ参加を表明することは、東北をはじめ地方の声をまったく聞かない暴挙としか言いようがない。

あの、昨年１１月の菅総理の発言、「日本の繁栄は、・・・アジア太平洋地域とともに成長の道を歩む、ということを抜きには考えられません」　中国、インド、韓国が入るのならば乗り遅れると言ってもいいが、参加しないのにどうしてＴＰＰなんでしょうか。日本は参加すれば、開国でなく壊国の道を歩むことになる。マスコミももっと客観的に冷静に報道すべきであるのに、政府と一緒になってＴＰＰ参加ありきには、憤りを感じます。殆どの地方紙は反対もしくは冷静な判断を求めているのに、政府・大手マスコミは取り上げようとしない。地方の意見を聞こうとしない国は必ず潰れる。本当に危機である。

３月１１日の東日本大震災から半年。しっかりとした復旧も、予算も、対策もできず、復興庁も未だできないで状況である。はっきり言えば、政府が機能不全に陥っているからである。仮免許総理、不完全内閣という言葉に象徴されるとおりである。おまけに鉢呂大臣に見られるように現場・現実を目の当たりにしても悲惨な状況を人間として理解できない、国難と口では言うがまったく理解できない議員の集合体が民主党であることが明確になった。さらに、本当に現場で仕事をしたことのない者の集まりだと言うことです。

閣僚人事、党人事を見れば、民主党には人材がいないと言うことも明白である。人材がいないから他党から人材を引き抜きたい、こんなために、大連立ということがでてくるのでしょう。このような政党に政権をまかせれば、政治空白の状態がもっと長引き、日本の国は崩壊です。４年間任せてみようと言う声もありますが、もう限界である。

出来もしないマニフェストがぶら下げられたことにより、優秀な国会議員は落選している。是非、早く総選挙を実施し、本当に日本のことを考え国民の命を守るため仕事ができる国会議員を選び、仕事もしないで黙って報酬をもらっている国会議員には辞めてもらわないと、日本がなくなる、そんな気がしてならない。